インターネット選挙運動について

インターネット選挙運動について

有権者は、ウェブサイトなど(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等)を利用して、
特定の候補者の当選を目的とした選挙運動ができます。
また、候補者は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動ができます。

注)選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために、直接又は間接に選挙人に働きかける行為のことです。
選挙運動は、告示日から投票日の前日までしか行うことができません。

有権者が行うことができるインターネット選挙運動

ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、
動画共有サービス、動画中継サイト等)に限られます。

※電子メールアドレス等とは、電子メールその他のインターネット等を利用する方法により、その者に連絡する際に必要となる情報であり、
具体的には、返信用フォームのURLやツイッターのユーザー名などが含まれます。
※電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)以外の通信方式を用いて、SNSのユーザー間でやり取りするメッセージ機能は、「ウェブサイト等」に含まれます。

ただし、これらの行為は禁止されています。

  • 電子メールを利用した
    選挙運動

  • 18歳未満の選挙運動

  • 選挙運動用
    ウェブサイト等を
    コピーして頒布

これらの禁止行為は処罰の対象となります!

選挙運動の方法等に関する規制(例)

  • 有権者は電子メールを使って選挙運動をしてはいけません!

    電子メールを使って選挙運動用の文書図画を頒布できるのは、候補者・政党等に限ります。有権者は候補者・政党等から送られてきた選挙運動用電子メールを転送により頒布することもできません。(公職選挙法第142条、第142条の4、第243条)。

  • 18歳未満の人の選挙運動は禁止されています!

    年齢満18歳未満の者は、インターネット選挙運動を含め、選挙運動をすることができません。(公職選挙法第137条の2、第239条)。インターネットが身近な世代だけに、保護者の監督も重要です。

  • HPや電子メール等を印刷して頒布してはいけません!

    選挙運動用のホームページや、候補者・政党等から届いた選挙運動用の電子メール等、選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布してはいけません(公職選挙法第142条、第243条)。

  • 選挙運動期間外に選挙運動をしてはいけません!

    インターネット選挙運動が解禁になっても、選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしかすることができません。(公職選挙法第129条、第239条)。

誹謗中傷・なりすまし等に関する刑罰(例)

  • 候補者に関し虚偽の事項を公開してはいけません!

    当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は処罰されます(公職選挙法第235条第2項)。

  • 氏名等を偽って通信してはいけません!

    当選させる、もしくは当選させない目的をもって事実に反する氏名、名称または身分の表示をして、インターネットを利用する方法により通信した者は処罰されます(公職選挙法第235条の5)

  • 悪質な誹謗中傷行為をしてはいけません!

    公然と事実を示し、人の名誉を毀損した者は処罰されます(刑法第230条第1項)。事実を示さなくても、公然と人を侮辱した者は侮辱罪により処罰されます(刑法第231条)。

  • 候補者等のウェブサイトを改ざんしてはいけません!

    候補者のウェブサイトを改ざんするなど、不正の方法をもって選挙の自由を妨害した者は、選挙の自由妨害罪により処罰されます(公職選挙法第225条第2号)。不正アクセス罪(不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条、第11条)にも該当します。